[ワシントン 20日 ロイター] - セッションズ米司法長官は20日、増加する暴力事件への対策として、12都市間のパートナーシップを導入したと明らかにした。トランプ大統領による法執行機関支援政策の一環。

「国家公共安全パートナーシップ」と名付けられたこのプログラムは、連邦や州などの警察と検察による犯罪対策の連携を3年間支援するもの。銃犯罪、薬物密輸、ギャングによる暴力行為への対策などに注力する。

トランプ大統領は、選挙戦で強力な犯罪対策を訴え、2月には自治体の法執行機関を司法省が支援するよう指示する大統領令に署名している。

支援が行われるのは訓練や犯罪分析、捜査活動など。バーミンガム(アラバマ州)、インディアナポリス(インディアナ州)、メンフィス(テネシー州)、ジャクソン(同)、バトンルージュ(ルイジアナ州)、バッファロー(ニューヨーク州)などの都市が対象となる。

セッションズ長官は、年内に対象都市を追加発表する可能性があるとしている。