[東京/ソウル 21日 ロイター] - 東芝<6502.T>が半導体子会社の売却で、優先交渉先と決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として2兆円を計画していることが21日、分かった。このうち、ベインが8500億円を出資する方向で調整に入った。

複数の関係筋が明らかにした。関係筋によると、革新機構と日本政策投資銀行がそれぞれ3000億円ずつ出資する。ベインの出資額8500億円のうち、約半分の4000億円を韓国半導体大手のSKハイニックス<000660.KS>が融資する。出資の総額は1兆4500億円となる。SKハイニックスは、融資による間接的な関与にとどまることで、各国の独禁法を回避するのが狙いだ。

さらに三菱東京UFJ銀行が5500億円を融資し、最終的に2兆円の買収資金を組成する。

(布施太郎 編集:田巻一彦)