[ワシントン 21日 ロイター] - 米国土安全保障省のマンフラ副次官代行は21日、上院情報特別委員会で証言し、昨年の米大統領選で21州の選挙システムがロシアのサイバー攻撃の標的になっていたと初めて明らかにした。

このうち、少数のシステムが実際にハッキングされたが、投票が操作された証拠はないと強調した。

標的となった州の特定は避けた。アリゾナ州とイリノイ州は昨年、有権者登録システムがサイバー攻撃の標的となっていたことを確認している。

これとは別に、ジョンソン前国土安全保障長官も21日、下院情報特別委員会で証言し、同省が有権者登録データベースを狙ったハッキングに関する警告を発していたと説明。ただ、大統領候補だったトランプ氏の過去のわいせつ発言を録音したテープの流出で、国民の関心がそれてしまったと指摘した。

前長官は、当時のオバマ政権が国民に重ねて警告しなかった理由を問われると、「大統領選で政権が特定の陣営に肩入れしているとみなされることを非常に懸念していた」と述べた。

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