6月21日、東芝が半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた日米韓連合には、残された課題も多い。写真は東芝の綱川社長。5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 東芝が半導体子会社の売却で、優先交渉の相手先として決めた政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合には、残された課題も多い。

 最大の不安材料は、半導体事業の合弁先である米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟リスクだが、同連合の事業主体が見えないことにも懸念が出ており、今後は政府主導で組成された「東芝救済連合」の実効性が試される展開となりそうだ。

ベインとSKハイニックスで8500億円

「陣営は曲がりなりにも組成されたが、事業主体がどこになるのかが見えない。事業主体と事業計画がない買収提案になりかねない」――。陣営に名を連ねるある金融機関の幹部は、今後の行く末を心配する。

 関係者によると、優先交渉権を得た日米韓連合はメモリー子会社を買収するためのSPC(特定目的会社)を設立し、革新機構と政投銀が3000億円ずつ、ベインが8500億円を出資。ベインの出資額のうち4000億円は、韓国半導体大手のSKハイニックスが融資する。さらに三菱東京UFJ銀行も5500億円の融資を付け、最終的には2兆円の買収資金を用意する計画だ。