[ブリュッセル 21日 ロイター] - 22─23の両日に行われる欧州連合(EU)首脳会議では、マクロン仏大統領が訴える戦略的産業での外資規制について大半の加盟国が反対する構えで、中国など域外企業の投資を監視する必要性のみで意見が一致するとみられる。4人の上級外交官が21日、明らかにした。

1人の外交官は「中国による投資を阻止することが想定されているとは思わない」と述べた。

マクロン氏は選挙戦で主要産業での外資企業による買収をEUとして制限することを提案。同氏にとっては5月の就任後初めてのEU首脳会議となる。

同氏の提案についてドイツやイタリアはこれまで支持を表明。フランスを含む3カ国は、EUの競争当局である欧州委員会が中国国有企業によるスイスの農薬大手、シンジェンタの買収を認めたことに不満を抱いている。

ただ、経済規模が比較的小さく、中国企業の投資への依存度が高いハンガリー、ギリシャなどの諸国は中国に対抗するいかなる措置にも反対の立場を示してきた。また、貿易自由化を訴えるスウェーデンなどは保護主義的政策は回避したい考え。

仏当局者は、加盟国の約半分は外資に関する自国法があるため、「われわれはまだ欧州全体の制度確立への用意がない」と指摘した。

首脳会議声明案によると、EU首脳は「戦略的業種での第3国による投資を特定、監視する方法を探る」という妥協策で合意するとみられる。また、「加盟国の権限を尊重」する必要性も強調する。

1人の外交筋は、この声明は外資企業による買収に関するガイドライン策定だけを欧州委に求めており、新たな規制の提案ではないと説明した。

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