[22日 ロイター] - 台湾中央銀行は22日、政策金利を1.375%に据え置くことを決定した。堅調なハイテク関連輸出が景気を下支えし、インフレが引き続き抑制される中、市場の予想通りの決定となった。

据え置きは4会合連続。理事会メンバー全員が据え置きを支持した。

ロイターがエコノミスト14人を対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。

中銀は声明で、世界経済を巡る不透明感に言及し、「下期は域内経済がやや減速する可能性がある」との見方を示した。

現在は、米アップル<AAPL.O>の新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)8」など電子機器部品の旺盛な需要により、輸出や受注動向は底堅さを維持しているものの、今回の据え置き決定は、年後半にかけて景気が冷え込むとの中銀の懸念を浮き彫りにした。

中銀は今後も金融政策の調整を急がない公算が大きい。アナリストの間では、利上げは来年初めまでないとの見方が支配的だ。

景気支援に向けた利下げは必要な状況にはない一方、台湾ドル<TWD=TP>は年初来、対米ドルで6%上昇し、通貨高がすでに一定の引き締め効果を発揮しているとみられている。

トランプ米政権が通商措置を講じるとの懸念から、当局が介入を避けていることが台湾ドルの押し上げ要因となっているが、中銀はこの日、想定外のボラティリティーが経済に影響を及ぼすようであれば、為替相場の秩序を維持するとの立場を示した。

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