[フランクフルト 22日 ロイター] - 米下院金融サービス委員会の民主党議員5人は、ドイツ銀行<DBKGn.DE>が、個人情報保護を定めた法律を理由にトランプ大統領に関する情報開示を拒否したことについて、同行の説明を受け入れない考えを示した。

議員らは5月、トランプ氏の不動産事業やロシアから金融的支援があったかどうかについて、ドイツ銀に情報提供を要請。ワシントンを拠点とするドイツ銀の外部弁護士は今月に入り、個人情報の保護を定めた米国の法律により禁止されているとして情報開示を拒否していた。

議員5人はドイツ銀に宛てた21日付の書簡で、銀行顧客の情報を保護する連邦法は議会からの要請には適用されないと指摘。また、ドイツ銀が大統領と親族から情報開示の同意を得ることが可能だとし、同行に29日までに回答するよう求めた。

書簡は22日に公表された。

ドイツ銀は弁護人が書簡に回答するとし、「協力を目指す一方、法律に従う必要があるとあらためて表明する」とした。