6月25日、タカタが民事再生法の適用申請による再建に動き出すが、最初のリコールから8年余りたった今も、肝心の事故再発防止策をめぐる業界内での合意づくりは進んでいない。都内で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 異常破裂のおそれがあるエアバッグの大量リコール(回収・無償修理)で巨額の潜在債務を抱えるタカタが民事再生法の適用申請による再建に動き出す。しかし、最初のリコールから8年余りたった今も、肝心の事故再発防止策をめぐる業界内での合意づくりは進んでいない。

 タカタ製エアバッグ部品はなお多くの車に搭載されており、いつ起きるとも知れない事故に消費者の不安はぬぐえないままだ。

部品交換、届かない連絡

「対策部品の準備ができ次第、あらためて連絡します」。昨年10月、都内在住の男性に届いたある自動車メーカーからのリコール案内にはこう記されていた。その後、8ヵ月経つが、男性にメーカーからの連絡はない。

 案内には「当社の車に異常展開の報告はなく、直ちに安全性の問題があるとは考えておりません」との文言もあった。だが、衝突事故が起きたら、命を守るはずのエアバッグに逆に殺されるかもしれないという不安が頭から離れない、と男性は漏らす。

 タカタ製エアバッグの異常破裂は、火薬材料である硝酸アンモニウムが高温多湿の環境下に長期間さらされ、劣化したことが原因とされる。異常破裂によって、エアバッグを膨らませる部品のインフレーター金属容器が飛び散り、乗員の首に刺さるなどの死傷事故が相次いでいる。

 リコールはホンダが2008年11月に米国で初めて実施。09年には最初の死亡事故が発生し、その後、関連事故による死者は米国で11人、マレーシアなども含む海外全体で17人、負傷者は世界で180人超に上っている。事態を重く見た日米当局は、湿気を防ぐ乾燥剤を入れていないタカタ製エアバッグの搭載車両すべてのリコールを決めている。