6月23日、原油価格の下落が円高要因として意識され始めてきた。米オクラホマ州の油田で2015年9月撮影(2017年 ロイター/Nick Oxford)

[東京 23日 ロイター] - 原油価格の下落が円高要因として意識され始めてきた。インフレ期待を低下させるおそれがあるのは日米同じだが、市場の織り込みという点で米国は「正常化」ペースの鈍化が意識されやすい。原油安がリスクオフムードを高めたり、日本の経常黒字拡大などが加われば、さらに円高圧力が増大するとみられている。

名目金利=実質金利+インフレ

 原油安によって米国のインフレ率が低下すれば実質金利が上昇し、日米の実質金利差が拡大、ドル高/円安要因になる──との見方がある。しかし、原油安が物価(予想)に影響を与えるのは日本も同じだ。

 消費者物価指数(CPI)におけるエネルギー項目全体のウエートは、日米ともに7%台。ガソリンだけを取り出してみても米国3.5%、日本2.0%と大きな違いはない。ただ、米国の方がエネルギー消費量が多く、原油下落によるプラス効果が大きいとみられるが、最近はシェールオイル産業への悪影響を考慮する必要が出てきた。

 ドル/円に影響を与えるのは、日米の名目金利か実質金利か、という議論はあるものの、日米で原油価格による物価への影響がほぼ変わらないとすれば、名目金利への影響の差が実質金利差も決めることになる。この場合、名目金利がより低下した方が、通貨下落圧力を受けやすい。

 名目金利に大きな影響を与えるのは、金融政策の見通しだ。今月開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)がタカ派的で、米連邦準備理事会(FRB)は、今後の利上げや資産縮小に「前のめり」になっているとの見方が市場で広がった。原油下落によるインフレ率低下が続けば、「正常化」ペースの減速見通しから、米長期金利が低下する可能性もある。

 一方、日銀の「出口」はまだ遠い。シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、足元の原油安が続けば、日本のコアCPIは2018年1─3月期に0.4%まで低下すると試算。10年国債利回りのターゲットを引き上げるのは困難になるとみている。

 ただ、イールドカーブコントロール(YCC)政策もあって、消費者物価の下押し効果が大きく出ても、日本の長期金利はゼロ%で固定され、イールドカーブ全体も下方硬直性が鮮明になると予想されている。市場の一部では、その際に「円高圧力」が高まるリスクも意識されている。