[東京 26日 ロイター] - 金融庁は26日、監査法人が企業の財務状況を確認して発行する監査報告書について、長文化に向けて具体的な検討を始めると発表した。投資家などが会計監査上のリスクや監査法人のアプローチを知る手掛かりを増やす狙いがある。

金融庁は秋に企業会計審議会を開き、実務上の課題などを議論する。監査基準の改訂を視野に入れるが、新基準の導入時期は未定という。

現在の監査報告書は、財務諸表が適正かどうかなどの簡潔な記載にとどまり、海外の企業買収に絡むのれんの減損処理の経緯や内部統制の実効性など、企業業績を左右する重要テーマについて監査法人がどう判断し、アプローチしたのか明示していない。しかし国際的には、重要な虚偽表示リスクが潜む事項について、具体的に記載するよう監査法人に義務づける制度改正が進んでいる。

東芝<6502.T>の不正会計などを受けて、金融庁は2015年に有識者会議を立ち上げた。同会議は報告書で、監査報告書の長文化を検討課題に挙げ、同庁は16年9月から経団連や公認会計士協会などと意見交換を行ってきた。

(和田崇彦)