[ロンドン 27日 ロイター] - 調査会社ユーガブと経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)が27日に発表した調査で、今月実施された英総選挙の後に消費者信頼感が急低下したことが分かった。

選挙結果に加え、住宅市場の減速も消費者信頼感の重しになっており、景気後退を回避できるかは輸出の動向次第と指摘した。

6月9─21日に実施された調査では、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた昨年の国民投票直後をわずかに上回る水準まで消費者信頼感が低下した。

ユーガブは、今月8日の総選挙でメイ首相率いる与党・保守党が過半数議席を割り込む結果となり、政権基盤の不安定化に対する懸念が高まったことを受け、インフレ加速や賃金の伸び悩みで圧迫されていた消費者心理が一段と低下したと分析した。

その上で、真に警戒する必要があるのは、ここ数年にわたり消費者信頼感を支えてきた不動産市場の減速だと指摘した。

CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は「現時点でのわれわれの分析によると、経済成長は向こう数カ月間に急速に鈍化する見通しだ」とし、景気後退を回避するためには輸出の力強い推移が必須になるとの見方を示した。