[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米国の石油・天然ガス・石炭の生産と輸出を促進する規制緩和に向けた計画を打ち出し、国内の雇用創出と同盟国の支援を目指す方針。当局者らが記者団に語ったところによると、大統領は米エネルギー省で、政権の新たなスローガンである「エネルギー分野の支配」に関して演説を行う。

米国のエネルギー輸出は増加しており、輸出を抑制していない既存の規制をトランプ氏がどのように調整するのかには言及しなかった。

ホワイトハウスのエネルギー政策を担当する側近、マイク・カタンザロ氏は「米国のエネルギーに関しては不足の時代から豊かな時代へとシフトした。こうした潤沢な資源を国内だけでなく海外の利益のためにも利用したい」と語った。

またリック・ペリー・エネルギー長官は、液化天然ガス(LNG)の出荷が「エネルギー分野の支配」戦略で大きな役割を担うとした上で、石炭輸出や、石炭火力発電所の二酸化炭素排出量削減に寄与する米国の技術も重要になると指摘した。

同長官は先週ワシントンを訪問したウクライナのポロシェンコ大統領と同国への石炭輸出の可能性について協議したことも明らかにした。

長官はまた、トランプ政権は米国が原子力産業に「技術的かつ経済的に関与」し続けることを確実にしたいと説明。「われわれがそうしなければ、中国やロシアがその穴を埋めるだろう」と語った。

その上で、政府はエネルギー産業への補助金を「むやみに支持」することはないと指摘した。

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