東京電力は2016年4月に「東京電力ホールディングス」という持株会社に移行、小売電気事事業会社として「東京電力エナジーパートナー」が発足した。同社では電力小売全面自由化を受けて新料金プランを提供、関西エリアでもメリットが享受できるようになった。

 2016年4月1日に、電力小売の全面自由化がスタートした。以来、新電力をはじめさまざまな事業者が電気の小売市場に参入している。各事業者は自由に電気料金を設定でき、消費者も電力会社を自由に選択できる。

 これまで電気といえば、全国で10社の電力会社がそれぞれの地域で独占的に電気供給を行なってきた。消費者は、その地域の電力会社と契約せざるを得なかったのだが、今回の自由化でその大前提が崩れ、エリアを超えてサービスを享受できるようになった。

 小売電気事業者には、ガス会社や石油元売り会社などのエネルギー関連会社をはじめ、通信会社や総合商社、ポイント発行会社など、異業種からの参入も多い。各事業者は顧客を獲得するために、サービスに工夫を凝らし電気料金を独自に設定するため、価格競争も始まっている。

 利用者は、各社の内容を見極めた上で電力会社を選択するのだが、電力会社の切り替えは、実はあまり進んでいない。その理由はどこにあるのか?

切り替えが進まない理由は、
分かりにくさと調べる時間がないこと

 資源エネルギー庁が行なった「電力小売全面自由化の進捗状況」(17年4月21日)によると、自由化された低圧分野において、新電力への切り替えは着実に増加しているものの、17年1月末時点で約246万件、いまだ全体の約3.3%に過ぎない。

 同庁のアンケート調査によると、電気の購入先または電気料金プランを「半年以内に変更したい」という層が5%程度あり、一定の切り替えポテンシャルは存在する。だが「変更を検討しない」という層も4割程度存在する。

 変更しない理由として「変更にメリットを感じない」「今までどおり慣れている会社がよい」など、現状に不満を感じていない状況がある。また一部には、新電力への安定供給に不安を感じているという回答もある。

 さらに「新規参入の会社に変更するのは、手続きが面倒臭そうだから」「料金体系や契約内容が複雑になりそうだから」という意見も多い。確かに、他のサービスとのセット割や電気料金プランが複雑だったりするため、よく調べて検討しないと、切り替えるメリット・デメリットが分かりにくい。

 とくに時間のないビジネスパーソンにとっては、切り替えのメリットがあることは分かっていても、検討を後回しにしてしまう傾向があるのだろう。

 そんな現状の中、調べたり手続きの煩雑さを解消する切り替えプランとして、関西エリアでも注目されているのが、東京電力エナジーパートナーの「プレミアムプラン」「スタンダードA」「スタンダードX」の3種である。