[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)の反トラスト当局は、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対して、過去最高となる24億2000万ユーロ(27億ドル)の制裁金を科した。同社のショッピングサービスを巡る反競争的慣行が理由。

欧州委員会は、グーグルが反競争的慣行を90日以内に是正しない場合、アルファベットの1日の平均売上高の最大5%の罰金を科すと明らかにした。

EU当局は、米イエルプ<YELP.N>や米旅行サイト大手トリップアドバイザー<TRIP.O>、英価格比較サイトのファウンデム、米新聞・出版大手ニューズ・コープ<NWSA.O>などの競合各社からの苦情を受け、7年にわたり調査を行っていた。

EU当局による反トラスト関連の罰金では、インテル<INTC.O>に2009年に科せられた10億6000万ユーロがこれまで最大だった。

EU当局はまた、グーグルが競合他社を潰すために携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を利用したほか、インターネット検索広告で他社を妨害したと指摘している。

グーグルは欧州諸国の大半で9割を超える市場シェアを持つが、当局は、同社が検索で自社のショッピングサービスを組織的に優遇し、同業他社の順位を下げるようにしたと認定した。

欧州委のベステアー委員(競争政策担当)は声明で「グーグルの行為はEU競争法に照らして違法であり、他社が競争し技術革新を進める機会を否定するほか、さらに重大なこととして、EUの消費者がサービスを選択したり技術革新に伴う利益を受けることも否定するもの」と述べた。

これに対してグーグルで法務を担当するケント・ウォーカー氏は「本日公表された結果には同意できない。われわれは不服申し立てを検討する上で欧州委の決定を精査する」との声明を発表した。

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