[東京 28日 ロイター] - 総務省は28日、スマートフォンなどを販売する際に料金プランや期間拘束などの説明が不十分だったとして、NTTドコモ<9437.T>、KDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対して、改善を求める行政指導を行った。

これとは別に、ドコモに対しては、購入したものの電波のつながり具合が悪かったり、説明が不十分だったりした場合に、契約から8日間以内であれば違約金なしで解約できる制度の運用が不適切だったとして、抜本的な改善を求める指導を行った。

携帯電話の販売をめぐっては、前日もソフトバンクが必要な本人確認を怠ったとして、携帯電話不正利用防止法違反で是正命令を受けており、消費者保護や法令順守の体制構築があらためて求められそうだ。

*内容を追加しました。

(志田義寧)