[北京 27日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は27日、国家情報法案を採択したと発表した。28日から施行される。

新たな国家情報法では、中国内外での諜報活動や、国家安全保障を脅かす海外グループや個人に対する調査の必要性が定められた。

また当局は国家安全保障を守るために国内外の個人および団体を監視・調査する法的根拠を得ることになる。

同法によると、当局は業務を妨害したり国家機密を持ち出したりしようとする人々に対し、税関・国境での調査要求や最大15日間の拘禁・隔離を行うことが可能という。

また同法は、諜報活動員に対し、必要に応じて「立ち入り禁止区域」への侵入や「技術的調査手段」の使用を認めているほか、機密情報を収集するために車両や通信装置、不動産でさえも差し押さえ可能としている。

西欧諸国政府は中国の安全保障対策に対し、国益のあまりに広く捉えすぎており、異議申し立てを抑えるための手段になりかねないと警告している。

中国政府は同法が国家安全保障の懸案事項に適切に対応するとの見方を示した。