[東京 29日 ロイター] - 経済産業省が29日に発表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比2.0%増の11兆7590億円となり、7カ月連続で増加した。財の販売を示す同統計は今年3月以降、石油製品価格の上昇や自動車販売の好調などを背景に前年比で2─3%台の伸びを示しており、持ち直しの動きが鮮明となっている。

業種別前年比をみると、9業種中7業種と幅広い業種で増加した。自動車小売業は新型車効果もあり、10カ月連続で増加している。機械器具小売業もこのところエアコンや洗濯機などの高機能家電やカメラなどが好調。燃料小売業は石油製品価格の上昇で販売額が伸びている。衣服・身の回り品小売業は5月後半の気温上昇が寄与した。

一方、百貨店など各種商品小売業と通販など無店舗小売業は減少した。百貨店は外国人観光客向けの販売額を含め高額品や化粧品は伸びたものの、全体として衣料品などが足を引っ張ったほか、店舗数の減少もあり、前年比で減少が続いている。

季節調整済み前月比では1.6%減、5カ月ぶりの減少だった。4月に高い伸びを示したこともあり、一服感が出たものとみられる。経済産業省では前月比の動向を踏まえて、小売業販売額のトレンドを「持ち直しの動きがみられる」とした。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:山川薫)