[ワシントン 28日 ロイター] - ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>の米自動車大手3社がつくる業界団体、米自動車貿易政策評議会(AAPC)は28日、北米自由貿易協定(NAFTA)の原産地規則の厳格化が、米国、メキシコ、カナダの自動車工場の競争力を大幅に低下させる可能性があるとの見方を示した。

AAPCのマット・ブラント会長は、現在NAFTAが求めている62.5%の現地調達比率が、国内製造業への投資促進やコスト競争力の維持において「適正なバランスにある」と指摘。原産地規則の変更に際し「細心の注意と慎重さ」を持って取り組むよう求めた。

また原産地規則の変更により「世界中の同業者に比べて競争力が低下するほか、輸出にも影響を及ぼす」とし、「サプライチェーンへのアクセスが閉ざされ、コストアップにつながりかねず、売上高への波及や最終的には業界内の雇用に打撃を与えかねない」と述べた。

ロス米商務長官は、海外の生産者が米国市場に無税で参入し、利益を得ることを避けるために原産地規則の厳格化が必要としている。

ただブラント氏は北米製自動車の価格に占める中国部品の割合は6%に満たないとし、原産地規則が中国に大きな恩恵をもたらしているとの見方に異議を唱えた。

NAFTAの公聴会は29日に結論を出すと予想されている。