6月27日、イタリア政府は経営難の地銀2行、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの清算手続きを開始したが、同国の銀行業界は依然、景気後退期に積み上がった3000億ユーロの不良債権を抱えており、その処理に取り掛かるのはこれからだ。写真は、バンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの看板。ローマで3月撮影(2017年 ロイター/Alessandro Bianchi)

[ミラノ 27日 ロイター] - イタリア政府は経営難の地銀2行、ベネト・バンカとバンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの清算手続きを開始したが、同国の銀行業界は依然、景気後退期に積み上がった3000億ユーロ(3350億ドル)の不良債権を抱えており、その処理に取り掛かるのはこれからだ。

 最近は景気回復に伴い、新規の不良債権は金融危機前の水準まで減った。しかしコンサルタント会社EYのカティア・マリオッティ氏によると、会計規則が変わっているのに加え、欧州中央銀行(ECB)が来年、小規模な協同組合銀行の資産査定を行うため、貸し倒れ損失が改めて増える恐れがある。

 イタリア銀行(中央銀行)によると、同国の銀行不良債権の売却は2015─16年に合計150億ユーロにとどまった。

処分売り

 今後売却を控えている不良債権は700億ユーロに上る。清算される地銀2行の分に加え、ECBがモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)に不良債権処理を迫っており、3行だけで450億ユーロ分を売却することになる。処理に伴う損失の大半は納税者が負担する。