[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が率いる保守系与党連合が3日公表したマニフェスト(政権公約)では、米国を「友好国」とする4年前の記述が削除された。

ドイツの対米貿易黒字などに批判的なトランプ米大統領の就任によって両国間に生じたきしみが浮き彫りとなった。

キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の2013年のマニフェストは、ドイツにとって米国は欧州域外の「最も重要な友好国」と記述。また、米国との「友好関係」をドイツの国際関係の「基礎」とし、貿易障壁の解消を通じた関係強化について説明していた。

これに対し、9月24日の総選挙に向けた最新のマニフェストには「友好国」や「友好関係」といった文言が見当たらず、代わりにドイツにとって米国は欧州域外の「最も重要な協力国(パートナー)」と記してある。CDU当局者から文言の変更についてコメントは得られていない。

米独関係を巡っては、ピュー研究所が先週公表した調査で米国について好意的な見方を持つドイツ国民は35%と、オバマ前米大統領の任期終了時の57%を大幅に下回った。

一方、CDU・CSUのマニフェストには「欧州の原動力としてのドイツとフランス」と題した部分が新たに加わり、独仏の「友好関係を再活性化する」と公約。「われわれはフランス新政府とともに、独自の通貨基金の創設などを通じてユーロ圏を一歩ずつさらに発展させる用意がある」と表明した。