7月3日、都議選の歴史的な敗北から一夜明け、政府・与党内には結果を「謙虚に受け止める」との言葉が相次いで出た。写真は安倍首相(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 都議選の歴史的な敗北から一夜明けた3日、政府・与党内には結果を「謙虚に受け止める」との言葉が相次いで出た。ただ、東京都内だけを見ても、衆院選の手足になる都議が57人から23人に激減。年内の解散はできないとの声が広がった。

 内閣改造のデメリットを指摘する見方もあり、安倍晋三首相がどのような戦略で体制立て直しを図るのか、最初の試金石は改造人事の時期と出来栄えになりそうだ。

 安倍首相は都議選の結果を受け「安倍政権に緩みがあるとの厳しい批判があったのだろう。真摯(しんし)に受け止めなければならない」と記者団に述べた。

 政府部内には「地方選と国政は違う。経済優先で進んでいく」(政府高官)と、大敗ショックの鎮静化に努めているが、自民党内の衝撃は大きい。

 自民党内では、1)共謀罪審議にみられる強引な政策運営、2)森友・加計問題での安倍首相の説明不足、3)豊田真由子衆院議員の暴言報道、4)下村博文・自民党東京都連会長の加計学園絡みの献金疑惑、5)稲田朋美防衛相のたび重なる失言、6)自民党都議選候補の力不足、7)公明党・創価学会の選挙協力不在──など多様な要因が挙げられている。今回の結果はこれらの「相乗効果」(閣僚周辺)とみられている。

 自民党内では、衆院選の際の実働部隊である都議が大量に落選し、直近で衆院選を戦うことは不可能という声が出ている。