7月3日、東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。官邸で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - 東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。国政への影響は避けられないにしても、現在の政治的枠組みがすぐに変わるとはみられていないためだ。

 しかし、安倍晋三首相の求心力低下は否めず、長期的視点に立った政策を打ち出しにくくなるとの懸念も強まっている。

海外勢、動かず

 都議選の自民党大敗で、市場の一番の関心は、海外勢がどう動くかという点だった。長期政権を敷く安倍政権は、海外勢の日本株投資の大前提とされる。地方選とはいえ、歴史的な惨敗で国政への影響も懸念されるなか、海外勢による日本株売り・円買いが強まるのではないかとの警戒感は強かった。

 しかし、今のところ「海外勢からの日本株売りは特段みられない」(大手証券の海外担当トレーダー)という。3日の市場で、日経平均は薄商いのなか小幅高。ドル/円も112円台でこう着し、円債先物も小動きとなっている。

 BNPパリバ証券・グローバルマーケット統括本部長、岡澤恭弥氏が6月に欧州投資家を訪問した際、最も話題にのぼらなかったのは都議選だったという。「有力な野党不在の状況などからみて、もし都議選で自民党が大敗しても、国政への影響は限定的とみていた」と話す。