[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比85円41銭高の2万0141円21銭となり続伸した。良好な米経済指標を受けて、前日の米ダウ工業株30種が取引時間中の最高値を更新したほか、為替が1ドル113円台前半まで円安に振れたことが好感された。

北朝鮮のミサイル発射報道後に上げ幅を縮小させる場面もあったが、市場への影響は限定的だった。4日の米国株市場が独立記念日で休場となるため閑散商いも予想されたが、前場の東証1部売買代金は1兆1408億円台まで膨らんだ。

今年春先から米経済指標の減速傾向が目立っていたが、3日発表された6月米ISM製造業景気指数は市場予想を上回り、2014年8月以来約3年ぶりの高水準となった。これを受けて米国債利回りが上昇。為替は1ドル113円台前半まで円安に振れ、日本株の追い風となった。もっとも、米国のハイテク株安は継続し、東京市場でも東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンク<9984.T>などが売られ、指数の上値を圧迫した。市場では「週末の米雇用統計まで見極めたいところだが、現状の環境からみて企業業績は上方修正含みだ。日本株の割安修正は継続する可能性が高い」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり923銘柄に対し、値下がりが953銘柄、変わらずが146銘柄だった。