[シカゴ 3日 ロイター] - 米イリノイ州議会下院は3日、60億ドルの債券発行などを盛り込んだ2018年度の歳出関連法案を72対36の賛成多数で可決した。

下院は前日に50億ドルの増税法案と360億ドルの歳出法案を可決しており、18年度予算案の行方は今後上院にゆだねられることになる。

3日に可決した法案は、最大60億ドルの債券発行などを通じ、約150億ドルに膨らんだ州の支払い義務を80億ドル削減する内容を盛り込んでいる。

ジョン・カラートン上院議長(民主党)の報道官は、上院での採決は4日に行われるとの見通しを示した。

カラートン上院議長はこれより先、共和党の協力がなければ下院を通過した一連の法案を上院で可決することは「非常に難しい」と述べた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、予算に関し「具体的な前進」があったと指摘したが、予算が暫定的あるいは部分的な合意となった場合や、成立が現在の会期後に持ち越される場合は依然として格下げの可能性が残るとした。

またS&Pは、下院での可決を「有意義な一歩」と評価した。