[シドニー 4日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が4日、政策理事会後に発表した声明は以下の通り。政策理事会はきょうの会合で、政策金利のキャッシュレートを1.50%に据え置くことを決定した。

世界経済の状況は引き続き幅広く上向いている。労働市場は多くの国で一段とタイト化し、世界経済成長の見通しは昨年から上方修正されている。

多くの先進国経済ではトレンドを上回るペースでの成長が見込まれるが、不透明感も残る。

中国ではインフラや不動産建設における支出拡大が成長を下支えしており、高水準の債務は引き続き中期的なリスクを示している。

ここ1年のコモディティー価格の上昇は、豪州の国民所得を押し上げた。過去1年間で上昇したインフレ率は、原油価格の下落を受けて最近低下した。

賃金の伸びとコアインフレ率は、大半の国で依然抑制されている。

米国の金利は一段の上昇が見込まれ、他の主要国経済において追加緩和が実施される見込みはもはやない。

金融市場は効果的に機能しており、ボラティリティーは低水準となっている。

予想通り、1─3月期の国内総生産(GDP)の伸びは、一時要因の影響などで減速した。

鉱業投資ブームがほぼ終わり、低調な鉱業投資へ移行するなか、豪経済は徐々に堅調になる見通し。

事業環境は改善し、設備稼働率は上昇した。鉱業投資の減少の影響を直接的に受けない地域では、企業投資は回復している。

同時に、消費の伸びは依然控えめで、実質賃金の緩やかな成長と家計の借金が高い水準にあることを反映している。

労働市場の状態を示す指標は、依然としてまちまちの内容だ。雇用の伸びは、過去数カ月にわたり堅調に推移している。先行きに関するさまざまな指標は引き続き今後の雇用の継続的な伸びを示している。賃金の伸びは依然鈍く、当面の間はこうした状況が続く可能性がある。

インフレ率は経済が上向くにつれ、次第に上昇するとみられる。見通しは引き続き低水準の金利に支援されている。

2013年以降の通貨安も、鉱業投資ブーム後の移行期の経済を支えている。通貨高はこの調整を複雑にする可能性がある。

住宅市場の状況は、依然として地域によってかなりばらつきがある。住宅価格が大幅に上昇している地域もあるが、こうした状況が和らぎ始めている兆しもある。一部の地域では価格が下落している。東部の主要都市では今後数年、かなりの数の集合住宅の追加供給が計画さ れている。

家賃は20年ぶりの緩やかな伸びとなっている。家計の住宅ローン借り入れの増加ペースは、収入の鈍い伸びを上回っている。最近公表された規制当局の措置は、高水準の債務と家計の債務増に伴うリスクへの対応に寄与するだろう。

また銀行は、投資家向けと(利息のみの返済が可能な融資である)インタレストオンリー(IO)ローンを中心に住宅ローン金利の引き上げを発表している。

入手可能な情報を考慮し、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済 成長およびインフレ目標の達成と整合的と判断した。