[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)は4日、トランプ米政権の保護主義的な手法が貿易戦争を引き起こす可能性があると警告、懸念を示した。

また、ドイツ企業は米最大規模の雇用創出主と訴えた。

ドイツ企業は今年、国外で20万人の雇用を創出する見込みで、うち4万人が米国内とした。

DIHKの最新調査によると、海外で事業を営む4000社中、過去最高の50%が、向こう1年間の最大脅威に、英国の欧州連合(EU)離脱交渉、米貿易政策などの政治リスクを挙げた。

ただ、約56%の企業が今後1年間で、事業の好転を見込んだ。