[フランクフルト 5日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が行った調査によると、ロンドンで超高速インターネットを利用できることが、欧州連合(EU)離脱後も金融機関に移転をとどまらせる理由になる可能性があるという。

EU離脱決定を受けて、ロンドンの金融センターとしての地位は揺らぐとみられているが、ECBの調査では、金融機関のロンドン撤退は段階的になる見通し。超高速取引に不可欠な英国の光ファイバー回線を金融機関が捨てたくないと考えているためだという。

ECBは「光回線を利用した金融ハブとしての英国の優位性は、制度上の遅延と共に、EU離脱後の取引移転が段階的になりそうだということを示している」と分析した。