[ニューヨーク 5日 ロイター] - 5日に公表された世論調査で、米有権者の10人に6人が、米国に近い親族がいることを証明できなければ一部イスラム圏からの入国を禁止する制限措置の復活を支持していることが分かった。

ポリティコとモーニング・コンサルトが実施した同調査では、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国者について、米国に近い親族がいなければ入国を禁止するとした国務省の新指針を「強く支持する」と答えた回答者が全体の37%、「ある程度支持する」が23%だった。

調査は、最高裁が入国制限措置を部分的に支持した後の先月29日と30日に、有権者1989人を対象に実施した。

先月26日に最高裁が判断を下し、29日に発効した制限措置に対し、共和党員の回答者は83%が支持と最も賛意が強く、民主党員の有権者でも41%が支持、不支持は46%、13%が分からないと回答した。