[ワシントン 6日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル理事は6日、米国の住宅金融システムは政府機関が支配的な力を持っていることで納税者に対するリスクとなるとし、こうした「持続不可能」な状況の是正に一段の改革が必要になるとの考えを示した。

同理事はアメリカン・エンタープライズ研究所で行った講演で、モーゲージ担保証券(MBS)を巡る問題が一因となり米国で金融危機が発生してから約10年が経過した今も、住宅ローンが連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社にほぼ独占されていることを踏まえると、住宅市場をめぐるシステミックなリスクは解消していないと指摘。

より厳格な基準の適用でシステムの安全性は幾分高まった可能性があるとしながらも、現況は「持続可能ではない」との見方を示した。

そのうえで、改革はファニーメイとフレディマックによる独占を強化する方向ではなく、競争を促進する方向で行う必要があると指摘。将来的な政府救済の可能性を最小化する方向で改革を実施する必要もある述べた。

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