[カイロ 6日 ロイター] - テロリストへの支援を理由にカタールと断交したアラブ4カ国は6日、危機解決に向けて示した13項目の「要望書」に対するカタールの否定的な回答を巡り、テロリスト集団とのつながりを示す証拠だとして新たな措置を取る方針を表明した。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、バーレーンの4カ国はそれぞれの国営メディアを通じて共同声明を発表。先の要望書は無効で、新たにカタールに対し、政治・経済・法的な措置を講じるとした。

また、危機解決に向けた外交的努力を妨害したとしてカタール政府を批判し、要望への否定的な回答は地域の安定と安全への妨害行為の継続を認めるものだと指摘した。

新たな措置についてはカタールの国民ではなく、政府に対する措置だとしたが、発表の時期や内容など詳細には言及しなかった。

4カ国の外相は5日、カイロで会合を開き、カタールの回答について「否定的な反応で、中身がない」と批判していた。

要望書は、イスラム組織ムスリム同胞団への支援停止や衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖、ドーハのトルコ軍基地閉鎖、イランとの関係縮小などを求める内容だった。