[ハンブルク 7日 ロイター] - ドイツのハンブルクで7─8日に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、テロリズム、世界経済、気候問題が議題となる。特に気候変動と貿易を巡っては、各国首脳はトランプ米大統領との隔たりを埋めることを目指す。

トランプ大統領が「米国第一主義」政策を掲げる中、欧州と中国の関係はより緊密になりつつある。

主催国ドイツのメルケル首相は、貿易、気候問題、移民問題を巡り各国首脳を合意に導くという困難な課題に直面する。こうした問題は、半年前のトランプ大統領就任後に議論が高まっている。

インドネシアのムルヤニ財務相はロイターのインタビューで「メルケル首相は微妙なバランスを保つ必要がある」と指摘。対立的な姿勢を示すことが、G20の協調に対する信頼性の問題を拡大させないとは限らないと述べた。

気候問題を巡っては、複数の関係筋はロイターに対し、米当局者がよりクリーンなエネルギーに対する代替エネルギーとして化石燃料に言及したいものの、欧州側が反発していると述べた。

貿易に関しては、トランプ大統領が5月末の主要7カ国(G7)首脳会議で合意した保護主義を非難する文言を、米国は撤回したい考えだという。

また鉄鋼製品を巡ってはトランプ政権は国家安全保障を理由に輸入制限を検討しており、実現すれば中国などが打撃を受ける。