[ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は7日、半期に一度の金融政策報告書を議会に提出し、米経済は着実に拡大を続け、雇用情勢は引き続き改善するとの見解を示した。

さらに、投資や消費者信頼感は健全な状況にあり、金融市場に目立ったリスクの兆候はみられないとした。

株価が最高値圏で推移し、金利や信用状況がなお緩和的な状態にあるものの、社債を含む債券市場には流動性の逼迫を示す兆しは存在せず、資産価値の上昇が問題を引き起こす兆候も確認されていないとした。

FRBは「米金融システムの脆弱性は総じて控えめな水準にとどまっている」とし、「多岐にわたる資産のバリュエーションに対する圧力や投資家のリスク選好度を示す複数の指標は一段と高まったものの、資産市場の動向はレバレッジの高まりを伴っていない」と指摘した。

また、第1・四半期の米国内総生産(GDP)伸び率とインフレ率は鈍化したものの、消費者信頼感は引き続き堅調となっているほか、「企業の投資は持ち直し、住宅市場も緩やかな改善を続けている。最近の国外での堅調な動向が米経済成長への追い風となっている」とした。

同時に、生産性の低調な伸びが「ニューノーマル(新標準)」となる可能性を長期的な問題と指摘。賃金が依然低調な伸びにとどまっている一因となっている可能性があるとの認識を示した。