[サンフランシスコ 7日 ロイター] - 米ハワイ州は7日、トランプ米大統領の入国制限令の一部を阻止する緊急命令を連邦控訴裁に求めた。

連邦最高裁は6月、イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令の一部執行を容認。これを受け、トランプ政権は対象国の出身者でも米国に住む個人の配偶者、両親、子供、婚約者、兄弟姉妹は制限の対象外とする一方、祖父母や他の親戚は制限するとしていた。

ハワイ州ホノルルの連邦地裁は6日、米政府の制限の適用範囲を狭めるよう求めたハワイ州の訴えを棄却。最高裁判断の明確な解釈は直接、最高裁に直接訴えるべきとの判断を示していた。

ハワイ州は控訴裁への提出書類で、控訴裁は入国制限の適用範囲を狭める権限を持っていると同時に、最高裁の判決に関する解釈を決めることができるとの見方を示した。

この件について司法省の報道官はコメントを避けた。同省はホノルル連邦地裁の判断後に「最高裁は大統領の正当性を再び示すと確信している」と発表していた。

司法省当局者によると、密接な家族関係の定義について、米移民法を「厳密に順守している」と主張する一方、ハワイ州は移民法の他の部分では密接な関係に祖父母が含まれているとしている。