[ロンドン 10日 ロイター] - 会計事務所デロイトが10日発表した、英大手企業の最高財務責任者(CFO)を対象とした調査によると、大手企業が投資計画を縮小していることが明らかになった。

デロイトは、英大手企業の事業に対する楽観的な見方が第2・四半期に大幅低下したと指摘。先月の総選挙で与党・保守党が過半数議席を獲得できなかったことが楽観的な見方の後退につながった。

調査によると、欧州連合(EU)離脱後に英国の事業環境が悪化するとの回答は全体の72%に上り、1年前の質問開始以来、最も高い水準となった。一方、離脱後に改善が見込まれるとの回答はわずか8%だった。

デロイトの北西欧州部門最高経営責任者(CEO)、デービッド・スプロール氏は調査結果について「EU離脱交渉が、技術や市場へのアクセスという英企業にとって好ましい環境を生み出すことの重要性が示された」と指摘した。

デロイトによると、調査ではCFOの投資意欲が後退していることが示された。およそ10年ぶりとなる利上げを推し進めようとしているイングランド銀行(英中央銀行)の一部政策当局者にとって、失望を誘う結果となったとみられる。