[香港 10日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、大連万達グループは10日、13の観光事業プロジェクトへの出資分の91%と中国内のホテル76棟を、不動産開発会社の融創中国<1918.HK>に売却すると発表した。売却金額は合計で631億8000万元(93億ドル)。

発表を受け、10日の香港市場で大連万達傘下の万達酒店発展(ワンダ・ホテル・デベロップメント)<0169.HK>の株価は一時2.5倍超に上昇。ただ、今回売却されるホテルはいずれも万達酒店発展の傘下にはない。

中国の政府系シンクタンク、国家情報センターの研究員は「今回の売却は、大連万達がこれまで推進してきた文化観光事業から撤退し、資産を抱えこまない戦略へと軸足を移したことを意味する」と分析した。

大連万達は売却の理由を開示していない。

ただ、王健林会長は中国の経済誌「財新」に対し、資産売却によって不動産事業の債務比率が大幅に低下する見込みで、売却益はすべて借入金の返済に充てるとの考えを示した。

また、アナリストは、債務負担の軽減により、大連万達の不動産子会社の上海上場が成功する可能性があると指摘する。

大連万達による観光事業プロジェクト出資分の売却額は295億8000万元となる見通し。融創中国は同計画における融資額も全て引き受けるという。ただブランド名や計画案の変更は行わず、引き続き大連万達によって管理・運営されるとした。

ホテル76棟の売却額は336億元となる見込み。

融創中国は「非常に大規模な買収」になると発表し、それ以上のコメントを控えた。

財新によると、融創中国の孫宏斌会長は今回の買収について、現金で支払うと語った。

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