[スパータンバーグ/チャールストン(サウスカロライナ州) 30日 ロイター] - 米国は貿易相手国に強硬姿勢で臨むことによって製造業の雇用を取り戻すとトランプ米大統領が約束する何年も前から、そうした雇用はすでに国内で増加していた。しかもその大立者は主に、トランプ氏が「悪党」と見なす外国企業である。

米連邦政府の雇用データをロイターが分析したところによると、2010─2014年に製造業で創出された65万6000人の新規雇用のうち、3分の2が海外直接投資によって生み出された可能性がある。

直近の雇用者数は入手できないが、過去2年間で7000億ドル(約79兆円)超の外国資本が米国に流れ込んでおり、累積ベースでの海外直接投資額は2016年末時点で計3.7兆ドルに上る。これは世界で最大規模となる。

米国内の工場にばく大な資金を投入している外国企業や、工場を誘致する地元当局者らは現在、もしトランプ大統領が貿易の自由化を後退させるという自身の公約を実行するなら、そのような投資を後押しする世界の供給ネットワークが混乱をきたすと懸念している。

トランプ大統領は、カナダとメキシコと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)を破棄し、ドイツや中国のような対米貿易黒字国に対する関税を引き上げると脅しをかけている。トランプ政権はまた、移民規制の強化や投資計画に対する審査の厳格化を検討している。

昨年の米大統領選では、トランプ氏の強硬メッセージは「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれる米中西部・北東部地域の票を集め、同氏を当選に導いた。しかし、そのような強硬姿勢は、製造業の雇用が最近伸びている南部の企業や地元指導者との関係を悪化させている。

米南部の各州は同大統領選でトランプ氏を支持したが、柔軟な労働法や奨励金、港や道路といったインフラ投資をアピールして、外国企業を数十年前から誘致してきた。

<成功のシンボルが批判の的に>

誘致により、ケンタッキー州からジョージア州に至るまで自動車工場が新しく建設され、アラバマ州モービルでは欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>が新しい工場を建設した。

だが、サウスカロライナ州スパータンバーグほど、トランプ発言と地元の願望とのギャップが目立つ場所は他にあまりないだろう。

ここでは、独高級自動車メーカーBMW<BMWG.DE>が広さ約11.15ヘクタールの組み立て工場に80億ドルを投資。金額ベースで、米国から輸出する最大の自動車メーカーとなっている。

共和党でトランプ氏を支持するサウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は、BMWのおかげで同州が世界の投資地図に加わることができたと考えている。

「この企業の存在によって、われわれの州の軌道にあるすべてが変わった」と、同州知事はBMWの新型スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)車「X3」の発表イベントでこう語った。

BMWのハラルド・クルーガー最高経営責任者(CEO)は、スパータンバーグで同社が向こう4年で、6億ドルの追加投資を行い、9000人強いる従業員をさらに1000人増強することを明らかにした。また、従業員のトレーニングと教育にさらに2億ドルを投資するとしている。

だが、サウスカロライナ州の成功を示すシンボルとなったBMWは、時に批判の矢面に立たされる。

今年1月、メキシコで工場を建設するというBMWの計画はトランプ大統領の怒りを買った。同大統領は先月、ドイツは貿易面で「非常に悪い」と述べ、米国であまりに多くの自動車を売っていると語ったとされている。

BMWは米国経済と自由貿易の恩恵に対する自身の貢献を強調する一方、貿易保護主義者から激しい反発が起きる可能性にも備えている。

同社は「X3」のような量産モデル製造のため、南アフリカと中国の工場を一新し、スパータンバーグへの依存を和らげようとしている。

「もし政治レベルで何か起きるのであれば、それが何かはまだ知る由もないが、われわれは柔軟に対応することが可能だ」と、製造部門の責任者であるBMW取締役のオリバー・ジプセ氏はロイターに語った。

トランプ政権は、外国からの投資を歓迎するとしている。ロス商務長官も、サウスカロライナ州にある韓国サムスン電子<005930.KS>の工場オープン式典で演説し、そのようなプロジェクトは「成長を目指すグローバル企業にとって、米国が一段と強力な目的地となっている」ことを示していると語った。

米南部各州の成功は、流通ルート開拓と中国・メキシコとの間を往来する船のためのドック建設に多額の資金を投資している港湾当局や沿岸部の都市によるところが大きい。

トランプ大統領とぶつかることの多いサウスカロライナ州選出のリンジー・グラハム上院議員(共和党)は、貿易保護主義はそのような成果を損ない、米雇用者に損害を与えると指摘している。

<最悪のシナリオ>

「欧州と貿易協定を交渉し、NAFTAを破棄するのではなく、刷新することだ」と、グラハム議員はBMWの工場で指摘。「われわれは間違った方向に進んでいる。より多くの貿易協定が必要だ」と語った。

中国とメキシコによる低コスト競争が、サウスカロライナ州の花形産業だった繊維工業をいかに破壊したか、また、BMWや仏大手タイヤメーカーのミシュラン<MICP.PA>のような企業を招致することで、同州が製造拠点としていかに再生したかについて、同議員は強調した。

現在は港湾都市として栄える同州チャールストンにも似たようなエピソードがある。1990年代に主要な海軍基地が閉鎖されて2万人の雇用が消えたとき、地元当局者らは海外の製造業者を呼び込もうと尽力した。現在では、同市周辺の3つの郡で約1万人の雇用を創出し、今後それはさらに増える見通しだ。

独自動車大手ダイムラー<DAIGn.DE>の高級車部門メルセデスベンツは、米国に輸入した部品を単に組み立てるだけではない、商用バン「スプリンター」の製造工場のために1300人の雇用を増やしている。これはまた、地元の部品サプライヤーにとってもビジネスチャンスが増えることを意味している。

中国の浙江吉利[GEELY.UL]傘下にあるスウェーデンのボルボも来年、北米で初となる従業員数2000人規模の工場を稼働する予定だ。

地元当局者らは、今後さらなる雇用と投資を見込んでいるものの、トランプ政権が検討している措置によって冷や水を浴びせられる可能性を危惧している。

トランプ政権が提案する新たな関税や移民規制の強化、また外国企業による投資プロジェクトの審査厳格化は、地域に「最悪のシナリオ」をもたらすことになる、とチャールストンと周辺地域のグローバルマーケティングを担当するディレクター、クレア・ギボンズ氏は懸念する。

「これは私たち全員にとって、また、予想外の結果を理解しない決断をしようとしている人たちにとっての教育機会となる」と同氏は述べた。

(Lesley Wroughton記者、Howard Schneider記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)