[パリ 10日 ロイター] - フランス財務省の関係者は10日、財源不足の指摘にもかかわらず政府はマクロン大統領が公約に掲げた減税を押し進めるとの見方を示した。

会計検査院は、減税により財政赤字が約80億ユーロ(91億ドル)拡大すると警告している。

同関係者は、大統領が9日の会合で富裕税や地方の不動産税をめぐる改革について、2018年からの実施を主張したとのメディア報道を確認した。

減税をめぐっては先週、フィリップ首相が所信表明で財政赤字抑制のため実施を2019年に先送りする考えを示している。

会計検査院は先月、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は前政権の予想の2.8%に対し3.2%に拡大するとの見通しを示した。

マクロン大統領はEUの対GDP比目標3%を2017年に達成することを公約している。