[ブリュッセル 10日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、イタリア地銀2行の破たん処理を巡り、公的救済に関する欧州連合(EU)規定を変更すべきかどうか、問題を提起したとの認識を示した。

イタリアの地銀ベネトバンカと、中堅銀バンカ・ポポラーレ・ディ・ビチェンツァの破綻処理がEUの銀行規定の精神に沿ったものかとの記者団の質問に答えた。

ユーログループ定例会合に出席のためブリュッセル入りした議長は、イタリアはEU銀行規定を尊重したが、ユーログループではEU競争規定の変更の可能性について協議が行われるだろうと指摘。「他の法的枠組みが適用されたとしても、公的救済の規定が確実に同等の水準であるようすべきだ」と述べた。

公的救済に関するEU規定は、2010─12年のユーロ圏債務危機の反省を踏まえて改定され、公的支援の注入は、株主と劣後債保有者が損失を負担した後に実施されると定められた。

ただ、より新しい「ベールイン」と呼ばれる銀行規定はシニア債保有者、および保険の対象外である預金者にも損失負担を義務付けるなど、公的救済規定よりも厳しい内容となっている。

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