[10日 ロイター] - 米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>は、東芝<6502.T>の半導体メモリー事業の売却を巡り、東芝が優先交渉先と決めた日米韓連合と同額の買収提案を先月末に行っていたと明らかにした。

裁判所に提出された7日付の文書によると、WDは2月以降、東芝に6つの提案を実施。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>と共同で行った直近の6月27日の提案では、他の買い手候補が提示した最高額と同じ額を提示したという。文書の中で、実際の提示額は編集されていて不明。

WDはコメントを拒否。

東芝の広報担当者は、詳細についてのコメントは控える一方、「WDは入札手続きにこれまで参加していない」と述べた。

WDは入札手続きそのものが合弁契約に反していると主張しており、独自に提案を行っている。

東芝は6月21日、半導体メモリー事業の売却で、政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合を優先交渉先に選定したと発表。同連合の提示額は2兆円程度とされた。

WDは5月、東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却は、WDの同意がない場合は、三重県四日市市でのメモリー生産提携の合弁契約に違反するとして、売却差し止めについて国際仲裁裁判所に仲裁を申請。

さらに、仲裁裁判所の判断が出るまでの売却の暫定差し止めを求めており、米カリフォルニア州地裁は今週14日に審問を開く予定。

*内容を追加しました。