7月7日、世界金融危機の発生から10年を経た米経済について、エコノミストの間では労働市場は完全雇用の状態にあるとの見方が大勢だ。しかし、それにもかかわらず賃金は上昇率が鈍るという「謎」に覆われている。米カリフォルニア州で開催されたジョブフェアで2014年10月撮影(2017年 ロイター/Lucy Nicholson)

[サンフランシスコ 7日 ロイター] - 世界金融危機の発生から10年を経た米経済について、エコノミストの間では労働市場は完全雇用の状態にあるとの見方が大勢だ。しかし、それにもかかわらず賃金は上昇率が鈍るという「謎」に覆われている。

 米労働省が8日公表した6月雇用統計は時間当たり賃金の前年比伸び率が2.5%にとどまり、景気の好調が続いて労働力が不足しているというのに、過去2四半期は加速するどころか足踏みが続いた。

 賃金上昇の鈍さは先進国に共通した現象で、多くの国では米国よりも景気回復のペースが遅い。

 これまで何十年もの間、賃金上昇をけん引してきたのは労働生産性の改善だった。しかし足元では、活発な投資や技術革新によって働き方が根本的に変わる兆候が見当たらない。米国の生産性の伸び率は2005年以降に平均1%と、1990─2004年の水準の半分に落ち込み、過去5年間の年間伸び率は0.5%にとどまっている。