7月11日、国内の設備投資に減速感が出てきた。人手不足を補う省力化やIT化投資を中心に設備投資を押し上げるとの期待感が強かったが、先行指標である機械受注に勢いがみえず、ウエートの大きい非製造業などで広がりに欠けているのが目立つ。埼玉県加須市の工場で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 国内の設備投資に減速感が出てきた。人手不足を補う省力化やIT化投資を中心に設備投資を押し上げるとの期待感が強かったが、先行指標である機械受注に勢いがみえず、ウエートの大きい非製造業などで広がりに欠けているのが目立つ。

 人材不足や法規制などの要因が足かせになっており、生産性改革で潜在成長力の浮揚とデフレ脱却を目指す政府ののシナリオに狂いが生じかけている。

機械受注は2期連続減少へ

「人手不足で機械化投資が活発化すると言われていたが、今のところ、企業からはあまり聞かない」──。

 内閣府は、企業からのヒヤリングで、期待していたような省力化投資の話は、4─6月期に続き、7─9月期についても出てきていないと打ち明ける。

 5月機械受注は事前の期待より受注額が伸びず、4月に続いて前月比3%台の減少となった。受注額は2四半期連続の減少となる公算が高まっている。

 通常、機械受注は半年程度のタイムラグを置いて国内総生産(GDP)ベースの設備投資に影響すると言われている。GDPベースの設備投資は、今年前半は伸びが続く見通しだが「秋以降の設備投資が鈍化する可能性がある」(みずほ総研・主任エコノミスト・徳田秀信氏)との見方が浮上している。