経営 × 人事評価

マイナス査定で給料を減らすのはありか?

2017年7月18日
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社員のやる気を引き出すには、頑張った成果を給与に反映させることが何よりも大切です。ただ、これまではハイパフォーマーに高い給与で還元する仕組みはあっても、成果を出せない人の給与を減らす「マイナス査定」には二の足を踏む企業が多かったように思われます。今後、会社の業績を向上させるためには、人事評価制度にマイナス査定を取り入れることも必要になってきます。導入と運用に当たって、注意すべきことなどを考えてみましょう。

マイナス査定導入が必要な理由

 ある一般的な大手企業の事例をみると、人事評価制度における評価点をS、A、B、C、Dの5ランクに分けていました。Sランクを最高に、給与の増額に序列がつけられていましたが、最低のDランク評価でも給与の増加はゼロとしているだけで、マイナスになることはありませんでした。

 これは、まったく頑張らなくても、これまでもらってきた給与が減らされることがないということです。これでは、モチベーションの低い社員は現状維持以上の努力をすることはありません。一方、ハイパフォーマーの社員にとっては、いくら成果を出し続けても頑張らない社員と待遇面でさほど差が出ないため、それ以上の頑張りにつながらないことにもなりがちでした。

 社員の仕事ぶりを、よりフェアに評価していることを示すためには、やはり給与に格差をつけることが必要なのではないでしょうか。マイナス査定で浮いた給与原資をハイパフォーマーに回せば、成果に対する給与増減の不公平感は緩和されるからです。

 これまでありがちだった、前述のような評価方式よりも推奨されるのは、さらに評価を細分化し、S+、S、A+、A、B+、B、C、C-、D、D-の10ランクに分けることです。Cランクを給与プラスマイナスゼロとし、S+からプラスの序列をつけ、C-から順にマイナスの幅を大きくします。

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