[11日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、賃金増ペースの鈍さを踏まえると、米経済に過熱リスクがあるとは信じ難いとの認識を示した。

4.4%に改善した米失業率は、大半のエコノミストが完全雇用と整合すると考える水準を下回っており、米連邦準備理事会(FRB)当局者も利上げに踏み切る根拠の1つに挙げている。

カシュカリ総裁は「労働者を確保するのがそこまで大変な状況だとは思わない」と指摘。特定の技能を必要とするなどの要因はあっても、企業が本当に人材を求めていれば賃金を引き上げるとし、「まだ賃金の伸びは見られない」とした。