[11日 ロイター] - <為替> ドルが主要6通貨に対し小幅高、対円では3月15日以来4カ月ぶり高値となる114.47円をつけた。米10年債利回りが過去およそ2週間で25ベーシスポイント(bp)上昇していることがドルの追い風となっている。

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。ディフェンシブ銘柄が売られたほか、教育出版大手のピアソン<PSON.L>や小売大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)<MKS.L>が値を下げた。

携帯電話サービス大手のボーダフォン<VOD.L>や保険大手のプルーデンシャル<PRU.L>などのディフェンシブ銘柄の値下がりが顕著だった。

ピアソンは5.1%下落し、FT100種で最も大幅な値下がりとなった。出版社ペンギン・ランダムハウスの株式22%を約10億ドルで売却することで合意した。株式売却でバランスシートを強化するほか、株主還元に充てるとした。発表当初は好意的に捉えられたものの、一部投資家は十分な対策でないとみた。デジタル教育が台頭する中でピアソンは何度も利益見通しを引き下げており、株価は今年に入り約20%値を下げている。

<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。ディフェンシブ銘柄や不動産株の値下がりが自動車や鉱業株の値上がりを上回った。

STOXX欧州600種食品・飲料株指数<.SX3P>と日用品・家庭用品株指数<.SXQP>、不動産株指数<.SX86P>はいずれも低下した。

一方、自動車・部品株<.SXAP>は0.96%上昇した。中国の6月の乗用車販売台数が増えたことが好感された。

世界で1位と2位の人材派遣会社、スイスのアデコ<ADEN.S>とオランダのランスタッド<RAND.AS>はともに2%超の値下がりとなった。ドイツ銀行が両社の投資判断を引き下げたことが嫌気された。米国と欧州における現在の雇用水準は、ピークを迎えている12ヵ月間の投資収益率と関連していると指摘した。

<ユーロ圏債券> 債券利回りが再び上昇した。前日はここ2週間程度の売りを受けて買い戻しが入ったが、市場の関心は、米連邦準備理事会(FRB)の金利引き締めペースに移っている。

独10年債利回り<DE10YT=TWEB>は2ベーシスポイント(bp)上昇の0.56%。前日は約1カ月ぶりの大幅低下を記録していた。

他のユーロ圏債券の利回りは総じて1─4bp上昇した。

この日は、欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事が、ユーロ安は資産買い入れの手段でも目的ではないとの見解を示し、ユーロ圏債券の利回りに上昇圧力がかかった。

アナリストは12日のイエレン米FRB議長の議会証言のほか、FRBのバランスシート正常化に関する手掛かりを得ようと、これから行なわれるブレイナード理事の講演にも注目している。