[東京 12日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比63円10銭安の2万0132円38銭となり反落した。前日の米株はまちまちだったが、ドル/円<JPY=>が113円台後半と円安が一服し、売り先行で始まった。自動車株や銀行株が軟調だったほか、値がさ株の下落も影響した。

ただ、今晩のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の米下院での議会証言を前に様子見姿勢が強まり、指数は2万円を割ることなく推移した。

東証33業種中、鉱業などの8業種を除く25業種が下落した。銀行、その他金融、石油・石炭が下落率の上位だった。

前場の値幅は47円ほどとなり、東証1部の売買代金は1兆円を下回る薄商いで、手控えムードが漂った。みずほ総合研究所・市場調査部の主任エコノミスト、大塚理恵子氏は「イエレン氏の議会証言で、確率は低いと思うが、米株の過熱感をけん制する発言が出ることが懸念されている」と話していた。

東証1部騰落数は、値上がり726銘柄に対し、値下がりが1136銘柄、変わら ずが155銘柄だった。

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