7月10日、韓国の投資家は長年、敵対する北の隣国の好戦的な態度や、定期的に強行されるミサイル実験に慣らされてきたが、今や、彼らの地域リスク評価に、新たな要素が加わった。ソウルで2016年1月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国の投資家は長年、敵対する北の隣国の好戦的な態度や、定期的に強行されるミサイル実験に慣らされてきたが、今や、彼らの地域リスク評価に、新たな要素が加わった。トランプ米大統領だ。

 北朝鮮の軍事挑発行為が、金融市場に衝撃を与えることは頻繁だった。ただ最近までは、世界的な外交努力で同国の侵害行為も抑えられるとの暗黙の期待から、市場の動揺は限定的だった。

 しかし現在、トランプ大統領の奔放なツイートや、米ホワイトハウスのタカ派な対応に対する市場の不安は、北朝鮮の扇動に対するものと同じ程度に強い。

 トランプ氏が大統領選で当選した昨年11月以降、北朝鮮の長距離ミサイル発射実験に対する地政学的リスクをヘッジするためトレーダーがよく利用するクレジット・通貨デリバティブ(金融派生商品)の値動きが、目立って荒くなった。

「トランプ氏は(就任後の)数ヵ月で、オバマ前大統領の8年間よりも、大きく市場と中国を動かした」と、三菱東京UFJ銀行の東アジア担当アナリスト、クリフ・タン氏は指摘する。

 国際的に孤立する北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議に逆らい、この十数年あまりで、5度の核実験と幾度ものミサイル発射実験を繰り返してきた。1950─53年の朝鮮戦争は、平和条約ではなく休戦協定で終結したため、厳密には、北朝鮮と韓国はいまだ戦争状態にある。

 トランプ氏が大統領選に当選する以前、ミサイル実験はかなり定期的に行われていたため、市場はやり過ごす方法を習得していた。

 今年に入り、オプション市場では、北朝鮮関連のリスクから投資を守るコストが急上昇した。例えば、通貨ウォンの急落に備える3ヵ月物の保証コストは、4月中旬に231ベーシスポイント(bp)に達し、6ヵ月前と比較して倍の水準となった。