[パリ 12日 ロイター] - パリの行政裁判所は12日、インターネット検索大手グーグルのアイルランド法人に11億ユーロ(13億ドル)の納税を求めたフランス税務当局の訴えを退けた。

税務当局は米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対し、2005─2010年の法人税と付加価値税を支払うよう要求していた。

行政裁判所は、課税を正当化する「恒久的な事業基盤」をグーグルが構築していなかったとの顧問の勧告を踏まえ、グーグル側に有利な判決を下した。

フランス財務省は声明で上訴を検討していると明らかにした。