7月12日、半導体子会社売却の見通しが立たなくなっている東芝の信用が、徐々に劣化しつつある。写真は4月、記者会見に出席した綱川社長(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 半導体子会社売却の見通しが立たなくなっている東芝の信用が、徐々に劣化しつつある。取引銀行団は6月下旬、従来設定していたコミットメントラインから追加融資として約1000億円を実行したが、期日は1週間に設定。毎週借り換え手続きを取ることを条件とした。銀行団の不安感は広がっており、早期に売却先を決定できなければ、下位行の離反も招きかねない情勢だ。

崩れかねないメインシナリオ

「さっさと売却先を決めてくれないと、取締役会がもたない。社外取締役からは非常に厳しいことを言われている」──。

 取引銀行の関係者は、こう嘆く。取締役会では毎回、社外取締役から東芝向け融資の回収可能性について、厳しく問い詰められるという。

 東芝や取引銀行団は、半導体メモリー子会社を2兆円で売却し、来年3月末には債務超過を脱し、上場廃止を回避するというメインシナリオを描いてきた。

 しかし、長引く売却先の選定は、こうしたシナリオの実現可能性を少しずつ低下させ、東芝の信用も劣化させている。