7月11日、英政府は金融機関がロンドンから人員を引き上げ始める前に、欧州連合(EU)離脱に移行期間を設けることで合意を取り付けて離脱の打撃を和らげようとしているが、「時既に遅し」かもしれない。ロンドンで2014年11月撮影(2017年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 11日 ロイター] - 英政府は金融機関がロンドンから人員を引き上げ始める前に、欧州連合(EU)離脱に移行期間を設けることで合意を取り付けて離脱の打撃を和らげようとしているが、「時既に遅し」かもしれない。

 ロイターがロンドンの大手銀を取材したところ5行のトップが、移行期間について合意がまとまるのは欧州委員会との協議が終盤に入ってからとなる公算が大きく、既に人員の再配置に着手したと述べた。

 政府はこのところ企業寄りの姿勢を打ち出し、先月の総選挙前とは企業トップへの態度が一転したが、もう間に合わない可能性がある。

 ある大手行トップは「銀行が移行期間で合意を求めていた時期は過ぎ去った」と冷ややかだ。この銀行は英政府の動きとは関係なく、数百人規模のポストを欧州大陸に移すことを決めたという。

 ハモンド財務相は先週、英国は移行期間についてEUと合意するよう努め、企業を支えるべきだと発言。政府はこの数ヵ月に企業幹部と初めてハイレベル会合を持ち、EU離脱について話し合った。