[フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は13日、クリーン・エネルギーの促進は金融政策の目的ではないとし、ECBは2兆3000億ユーロ規模の債券購入プログラムにおいて、温暖化や環境対策などへの資金を調達するための債券である「グリーンボンド」を選好するべきではない、との見方を示した。

ワイトマン氏は、グリーンボンドの市場規模は相対的に小さいため、多額の投資を行うと、必然的に市場中立的な買い入れを行うという原則を破ることになると指摘。金融政策の効果の波及も国によって異なってくるとした。

また「ユーロシステムに委託された権限は、価格安定性を維持するためのものだ。この価格安定性の維持能力を守るために、金融政策は他の目的を持つ政策によって過度な負担をかけられるべきではない」と述べた。

ECBは量的緩和の一環としてほぼ1000億ユーロ規模の社債を購入している。ECBに対しては、グリーンエネルギー分野への投資を増やすか、石炭や原油など特定分野への投資を避けることを求める声が高まっている。

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